広報・PRとは？
広報・PRとは、大勢いるステークホルダーと双方向のコミュニケーションを行い、組織内に情報をフィードバックしながら修正を図りつつ、社会的に良い関係を構築し、継続していくことを目的とする活動です。
広報・PRの業務内容
広報・PRの業務は多岐にわたります。メディアとの関係づくり、例えば、プレスリリース、メディアとのコミュニケーション、SNSの運営、社内への情報共有、他には危機管理対応などがあげられます。
これらの活動を通じて、企業の持つ情報を社内外に向けて適切に整理・発信することで、企業の存在意義や魅力が広く認知され、ステークホルダーとの関係性を構築する役割と組織全体のビジネス成長を後押しする効果が期待できます。
プレスリリースの作成・配信
業務の1つは、プレスリリースの作成・配信です。企業の最新情報や新商品・サービスのリリースなどをメディア向けに作成し、広く発信します。読み手にとってわかりやすく魅力的な内容に仕上げることで、メディアに取り上げてもらう確率を上げるだけでなく、SNSやWeb上での拡散効果も期待できます。
弊社の事例として、企業向けに提供しているマーケティング人材育成サービス「グロースＸ マーケティング」において、プロダクトリリース以来最大となる大規模アップデートを実施したことをプレスリリースしました。
メディアとのコミュニケーション
テレビや新聞、雑誌などの媒体から取材依頼があった際に応じるメディア対応も広報・PRの業務の一つです。企業の公式な窓口として、正確な情報提供やブランドイメージに合った受け答えを行い、情報の信頼性・正確性を担保し、社会的責任に応えます。
SNSでの情報発信
自社の公式SNSアカウントを通じて、最新情報やイベントの告知をはじめ、企業文化を伝える投稿やユーザーとのコミュニケーションを行うのも広報・PRの重要な業務です。SNSは拡散力が大きく、ユーザーの生の反応や意見を得られるため、ブランド価値の向上や顧客満足にも貢献します。
社内情報発信
社外だけでなく、従業員に向けた情報発信も欠かせません。企業の方向性や新プロジェクト、重要なトピックなどを社内へ正確かつタイムリーに共有することで、従業員のモチベーション維持や共通認識の形成を促し、組織全体の一体感を高めます。
KPIと効果測定
広報・PRの成果を評価するために、メディア掲載数やSNSのエンゲージメント、UGCの数、サイトへの流入数など、業態やビジネスモデルに合ったKPIを設定・管理することが重要です。また、定性情報としてブランドイメージや企業に対する評判の変化なども合わせてモニタリングし、活動の効果測定を行う会社は多いです。
広報担当者の役割とスキル
広報・PR担当者の役割は企業の“黒子”に徹して内外に情報を届け、理解と共感を得るための戦略や施策を立案・実行する役割を担います。
そのため、広報・PRだけ理解していれば良いわけではなく、ビジネスの全体像を把握する必要があります。また、メディアや社内外関係者とスムーズにやりとりを行うコミュニケーション力や調整力が求められます。
柔軟性と表現力
刻々と変化する社会情勢や市場動向に合わせて、発信する情報の内容を変えていく必要があるため、柔軟な思考と表現力は欠かせません。時事ネタや最近のトレンドと関連づけて効果的に情報を発信するなど、クリエイティブな発想も求められます。
メディアや社内外の関係者と良好な関係を築き、信頼を得るためには、高いコミュニケーション能力が必要です。相手の意図を正しく汲み取り、企業として発信すべき内容を的確に伝える力が、広報・PR担当者の大きな武器となります。
社内外の関係性構築
企業内部では経営層や各部門との連携、外部ではお客様、パートナー企業、様々なメディア、SNSのフォロワーなど多岐にわたるステークホルダーと関係性を築き上げることが広報の重要な役割です。日頃から積極的にコミュニケーションを図り、互いに信頼し合える関係を構築することで、企業活動全体を円滑に進める基盤を作ります。
マーケティングとは
マーケティングとは、「顧客を中心とした関係者や社会にとって価値ある製品・サービスをつくること」であり「製品・サービスを対象の市場・顧客に伝え、顧客を獲得・維持し、売上・収益を上げるプロセス全般」を意味しています。
つまり、マーケティングを本来の意味で広くとらえると、多くの部門が密接に関係しています。そのため、マーケティングには多岐にわたるスキルが必要とされ、市場調査から顧客分析、商品開発、販売促進、顧客サポートまで、幅広い業務が含まれます。
特に、事業を成功させるためには、顧客のニーズを的確に捉える「顧客理解」、商品・サービスの魅力を適切に表現する「顧客価値」、効果的に訴求する「マーケティング施策」が不可欠です。
マーケティング（マーケター）の業務内容
マーケティング担当者の仕事は、多角的な視点から市場や顧客を理解し、戦略的に製品やサービスを展開していくことです。データ分析から価格設定、プロモーションや顧客体験の設計など、幅広い専門知識とスキルが求められます。
市場調査・分析
まずは市場や競合の動向、顧客のニーズ・インサイトを把握するため、定量的・定性的な調査を行います。アンケートやインタビュー、SNSの書き込み分析など、多様なデータを用いて顧客の行動や心理を深く理解し、今後の戦略を立案する基礎となる情報を収集します。
商品企画
市場調査・分析で得た知見をもとに製品やサービスのコンセプトを策定し、同時に、具体的な仕様や機能を検討します。顧客にとって価値を感じて頂ける商品を設計することで、ヒット商品の誕生やブランド力の向上が期待できます。
ターゲット設定とペルソナ設定
商品・サービスを訴求するターゲット像を明確にすることは、マーケティング戦略を決める中でも重要です。年齢や性別、興味関心、抱えているニーズ／インサイトなどを明らかにしたうえで、さらに具体的なペルソナを設定することで、より効果的なプロモーション施策を検討できるようになります。
価格設定
価格は売上と利益に直結する重要な要素です。製造コストや市場相場、競合製品の価格帯などを総合的に考慮しながら、顧客が納得し購入意欲を高められるような最適価格を設定します。価格戦略によってはブランドイメージにも影響を与えるため、企業全体の方針やポジションニングと整合性を持たせる必要があります。
プロモーション
商品やサービスを顧客に知って貰うためのプロモーション手段を選定し、計画を立案します。広告を出稿する媒体の選択やキャンペーン企画、SNSとの連動など、多様なチャネルを活用して認知拡大と販売促進を図ります。戦略を立案するにあたって、社内外の関係者との協力体制やスケジュール管理も欠かせません。
KPIと効果測定
マーケティング活動の成果を明確にするためには、適切なKPIを設定し、その達成度を継続的に測定する必要があります。数字に表れやすい指標だけでなく、顧客の満足度合いやロイヤルティ、クレーム内容のような定性評価も組み合わせることで、より正確な改善施策を導きやすくなります。
例１：認知度
新製品やブランドの存在を対象となる顧客層に広く知ってもらうことは、マーケティング活動の第一歩です。広告のリーチ数やWebサイトの訪問者数（中でもブランド名キーワードの流入数）、SNSのフォロワー数、投稿の表示回数などを指標として、どれだけ新製品やブランドの認知が広がっているかを計測します。
例２：顧客体験
購入前後を含む一連の顧客体験を高めることで、満足度とロイヤルティを向上させます。お問い合わせ対応にかかる時間や接遇態度、オンライン・オフライン両方のタッチポイントからのブランド想起度合いなど、定量・定性のフィードバックをもとに継続的な改善を行います。
例３：リピート率
顧客が再購入や継続利用をどの程度行っているかは、マーケティング戦略の成功度を測る重要な指標です。リピート率が高いほど商品やサービスに満足している可能性が高く、ブランドの信頼性やファン化の度合いを示します。
マーケティング担当者の役割とスキル
マーケターは企業の成長を牽引する存在として、市場を深く理解し、顧客との接点を最適化する役割を担います。そのためには、論理的な思考をもとに戦略を立案・実行する総合力が求められます。
広報・PRとマーケティングの違い
企業の成長やブランド価値を高める上で、広報・PRとマーケティングはそれぞれ重要な役割を担いますが、そのアプローチは異なります。両者の違いを正しく理解し、互いの強みを活かして連携することで、企業全体の成果を最大化することにつながります。
広報活動とマーケティング活動の関係
広報活動とマーケティング活動は、どちらも企業の価値を高める点では共通しています。一方で、広報活動では様々なステークホルダーとの関係性を築くことに重きを置き、マーケティング活動は顧客のニーズや市場動向に合わせて製品・サービスを知って貰うことに重きを置きます。ただし、関係性を通じて商品やサービスを知ってもらい、そのまま購買に直結するケースも多々ありますから、従前から広報とマーケティングの連携は重視されていました。
情報発信の内容の違い
広告は主にマス媒体やインターネット広告など、費用を支払って掲載する“有料の情報発信”を指します。マーケティング活動の一環として、認知度を高めたり直接購入を促したりするために積極的に活用する手段です。
一方、広報が行う情報発信はプレスリリースやSNSなど、より“オーガニック”な形で人々に届けることを目的とします。
広告（特にインターネット広告）は直接的な売上の増加や、認知率・想起率の向上を目指すのに対し、広報の情報発信は企業の持続性も考慮して、必ずしも売上に直結しない内容も含まれる点が大きな違いです。
メディアとの関わり方
メディアとの関係性を通じて、ニュース価値のある話題や取り組みを取り上げてもらうのも広報の重要な役割です。メディアにとってもメリットを得られる関係づくりを心がけます。
一方、マーケティング担当者がメディアを活用する場合は、広告出稿やキャンペーンなど、より直接的に顧客へアプローチする手段を選択することが多いでしょう。したがって、メディアの中でも相対する部署が違うことが多いです。
商品とサービスの価値提供
マーケティングが主導する商品・サービスの開発では、市場のニーズや顧客の声をもとに製品や価格設定を行い、価値を生み出します。
その後、広報はその価値を正しく理解してもらうために、社会的意義や企業としての取り組みを伝えることで「このブランド・サービスは信頼できる」という評価を獲得しやすくします。顧客にとって魅力的な商品・サービスと、その背景にある企業の姿勢が一体となることで、継続的なファンづくりや長期的な売り上げ貢献へとつながります。
広報・PRとマーケティングの連携
企業がより効果的にブランドイメージを向上させ、売上を伸ばすためには、広報・PRとマーケティングの両方が互いに補完し合う体制づくりが欠かせません。
相乗効果の期待
広報・PRとマーケティングが協力することで、相乗効果が生まれます。たとえば、新商品やキャンペーンが話題化すれば、多くの人に知ってもらう機会が増え、マーケティング側が実施する広告や販売施策の効果を高めることができます。両者がそれぞれの活動を最大限に活かすためには、共通のゴールやプロセスを明確にし、適切なタイミングで情報共有を行う必要があります。
ターゲット
まず重要なのは、狙うべきターゲットや市場セグメントを明確化することです。広報・PRが発信する情報も、マーケティングが行うプロモーションも、同じ顧客層に対して一貫したメッセージを届けなければなりません。ターゲットの属性や興味・関心を共有し合い、共通のイメージをもつことで一貫性が保てます。
活動内容
キャンペーンやイベントの企画内容、発信チャネル、タイミングなどを事前に相互確認しておくことが大切です。たとえば、広報・PRがプレスリリースを出すタイミングと、マーケティングが広告を出稿するタイミングを合わせることで、相互補完的な効果を狙えます。
広報・PRとマーケティングは、それぞれの施策をどの時期に展開するかを調整する必要があります。あえて同時期に話題を集中させることで一気に認知度を高めたり、あえて期間をずらして長期的な話題を継続させるなど、目指すゴールや市場動向に応じて柔軟に計画を立てることがポイントです。
フィードバック
実施した施策の結果は、定量・定性双方の観点から評価し、次の戦略に活かすことが欠かせません。広報・PRで得られたメディア露出やSNSでの反応、マーケティングで得られた売り上げデータやアクセス解析などを共有することで、改善点を明確にしながら、より精度の高い施策を打ち出せるようになります。
顧客基盤の拡大
広報・PRの活動によってブランドへの信頼度が高まり、マーケティングの施策で顧客体験を高めることで、顧客の想起率が高まると考えられます。
さらに、商品やサービスを利用した顧客がロイヤルティを育み、継続的に利用してくれるようになれば、顧客基盤の拡大と安定した売り上げの確保につながります。広報・PRとマーケティングの連携がもたらす総合的な成果は、企業の持続的な成長の原動力になると言えます。
広報・PRとマーケティングで成果が出る組織を作る
企業やチームが継続的に高い成果を上げるためには、個々のスキルを最大限に活かしながら、メンバー同士が協力し合う仕組みづくりが重要です。
広報・PRやマーケティングといった専門領域が組織として成果を出すためには、メンバーの能力を適切に可視化し、共通言語を使ってスムーズなコミュニケーションを図りつつ、学習と実践のサイクルを回すことが欠かせません。最後に、組織力を高めるための具体的なポイントを解説します。
スキルの可視化
まずは、メンバーひとりひとりがどんなスキルを持ち、どのような能力を発揮できるのかを見える化することが大切です。専門知識や経験年数といった定量的な指標に加え、コミュニケーション力やリーダーシップなどの定性的な側面も評価することで、メンバーが組織内で最も効果的に活躍できるポジションを明確にできます。
可視化されたスキルをベースにタスクやプロジェクトをアサインすることで、知識不足によるプロジェクトの遅延や、コミュニケーション不足を補うための会議・調整を減らし、チーム全体の生産性を高めることが可能になります。
チームビルディング研修で共通言語を生み出す
組織に所属する社員数が増え、専門領域が異なる部署が増えていくと、コミュニケーション上の齟齬が生まれやすくなります。そこで有効なのが、定期的なチームビルディング研修です。ワークショップやディスカッションを通じて、お互いがどのような視点で仕事を進めているかを理解し、共通言語をつくります。
このプロセスを経ることで、プロジェクトの進行時にもスムーズな意思疎通が可能になり、相互理解の深まりが成果創出につながります。
体系立てた学習プログラムで学び、実践の場でアウトプット
成果を持続的に生み出す組織を作るためには、個々人のスキルアップとチーム全体の知識レベル向上を並行して行う必要があります。
例えば、オンライン講座や専門セミナー、資格取得支援などの体系的な学習プログラムを用意することで、メンバーが効率的に知識を吸収できる環境を整えます。そして、学んだ内容をすぐに実践に移せるプロジェクトやタスクを設け、アウトプットを繰り返すことでスキルの定着を図ります。学習と実践を一体化させた組織文化が根付けば、チーム全体の成長が加速し、安定的に高い成果を生み出せるようになるでしょう。
チームビルディング研修の重要性について以下の記事で詳しく解説しています。
部門を超えて組織全体の力を底上げできた事例
事例：株式会社ユナイテッドアローズ様
―グロースＸを導入して、どんな効果がありましたか？
マーケティング専任の部門も、そうでない部門も、共通言語・共通認識を持って話せるようになり、コミュニケーションが円滑になったと聞いています。日々の業務がとてもスムーズになり、必要な議論や思考に時間が使えるようになりました。
事例：キンコーズ・ジャパン株式会社様
―他の方にグロースＸをお勧めできる点をあげるとしたら、どういった点でしょうか？
グロースＸで学習できるマーケティングの知識は、特定の業種や職種、部門に限らず、広く様々な領域に役立てられると思います。ですので、広い意味で「お客様に関わる業務をしている方」には、ためになるのではないでしょうか。
弊社の事業に照らしてお伝えすると、店舗を持っているビジネスモデルの企業さんには特にお勧めですね。弊社は店舗（リアル）もオンラインも運営しているので、その分いろいろな部署がありますが、それぞれの視点が揃ったのは大きな効果だったと感じています。
また、各部門が多少でも関わりながら業務を進める体制の企業さんには、より効果的かと思います。どうしても、日常業務ではそれぞれの部署の立場で物事を考えてしまいます。ですが、「お客様のために」という視点が合い、知識レベルが揃ってくると、各メンバーの能力が掛け算で広がっていくんですよね。自身の領域を超えて、お互いに良い意味で影響し合える組織が、徐々に出来上がっていくのを感じました。
事例：三井住友海上火災保険株式会社様
【グロースＸ研修修了者の声】※当社ウェビナーからの引用
―グロースＸを導入して、どんな効果がありましたか？
2022年から導入していますが、利用し始めた1年目は200名程度が受講していました。受講者のアンケート結果からも、手軽に受講できる、続けやすい、とグロースＸに対する評価や好意が非常に高かったんです。そこから利用規模を徐々に拡大していって、現在は約600名が受講しています。日々のめり込むように毎日の学習を続けている、という声を聞くと、受講者自身が楽しんで学習できるのかどうか、という点でもとても良い選択だったと感じています。
まず、これまでプロダクトアウトで会社目線だった社員のマインドが「顧客本位・お客様視点」に変わってきたことが1番大きな変化です。マーケティングを理解することで、お客様をどう理解し価値を提供できるのか、という企業文化に変わってきています。
それに、マーケティングが受講生同士の共通言語・共通知識となり、社内の取組でマーケティングが当たり前のように語られるようになりました。グロースＸを学習した受講生同士は”話が分かる”という安心感がありますので、現場同士でもマーケティングを活用した業務改善・推進が進んでいます。
マーケティング組織・人材育成ソリューション
マーケティング人材を育成し、業績を出す組織を作るために、「グロースＸ」ではスキルを体系立てて網羅的に学べるコンテンツを用意しました。
スマホアプリを使って、通勤時間や隙間時間に効率的に学習を続けることが可能。
チームみんなで同期学習を行うことで、共通言語が生まれ、一体感やチームワークを醸成することができます。
