サービス規約

グロース X (with コラーニングアプリ) 利用規約

第1条(総則)

本規約は、株式会社 グロース X (以下「当社」という)が「 グロース X (with コラーニングアプリ)」の名称で提供するサービス(以下「本サービス」という)の利用に関し、当社と利用申込者である法人または自然人(以下「ユーザー」という)との間の権利義務関係を定めるものである。なお、ユーザーは、法人または個人を問わず、事業者として自らの事業のために本サービスを利用することを前提とし、本規約にあらかじめ同意するものとする。

第2条(利用の申込)

1. ユーザーは、本サービスを利用することを希望する場合、当社所定のサービス利用申込書により申込を行わなければならない。

2. 当社が、前項の申込を承諾した場合、当社とユーザーとの間において本サービスの利用契約(以下「利用契約」という)が成立する。当社はユーザーに対し、サーバー内の当社所定のアプリサービスおよびデータベースシステム、ならびに本サービスを構成するソフトウェアを、本規約、サービス利用申込書の合意事項その他別途合意した事項(以下、総称して「本規約等」という)に従って使用することを許諾する。

3. 当社は、前項のアプリサービスの枠組み、データベースシステムおよびソフトウェアについて、当社の判断によりその仕様を変更し、バージョンアップをすることができる。係る仕様の変更、バージョンアップ等により、ユーザーに生じた損害については、当社は責任を負わないものとする。

第3条(届出事項)

1. ユーザーは、第2条の申込に際し、以下の各号の事項(以下「届出事項」という)をあらかじめ当社に届け出るものとする。届出がなかったことによる損害および届出事項の変更の届出がなかったことによる損害は、当社に故意または重過失ある場合を除き、ユーザーの負担とする。
(1)商号(屋号)、代表者名および住所
(2)本サービスの利用および管理に関する責任者(以下「利用管理者」という)の氏名、電子メールアドレス(以下「届出メールアドレス」という)、電話番号その他当社所定の事項
(3)ユーザーの業務に関する事項、その他当社が指定する事項

2. 当社が届出事項に含まれるユーザーの住所に書面を郵送した場合、ユーザーの受領拒絶・不在その他の事情で書面が到達しなかったときまたは配達が遅延したときでも、通常到達する時期に到達したものとみなす。

3. 当社が届出メールアドレスに電子メールを送信した場合には、ユーザーは電子メールによる連絡または通知を受領したものとみなす。

4. ユーザーは、届出事項に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとする。

第4条(権利義務の譲渡等)

1. ユーザーは、本サービスを利用する権利その他利用契約に基づく一切の権利義務の全部または一部を譲渡、承継、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。

2. 当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または合併もしくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させる場合(以下「事業譲渡等」という)は、当社は、当該事業譲渡等にともない、本サービス上の契約上の地位、権利および義務ならびに届出事項その他のユーザーの情報を当該事業譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとする。ユーザーは、当該事業譲渡等について本条において予めこれに同意したものとみなす。

第5条(利用)

1. 当社は、ユーザーに対し、第2条第1項の申込を承諾した場合、本サービスを利用するために当社が指定するアプリ、URLにアクセスするために必要となるIDおよびパスワードを発行する。

2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、個人情報保護法などの関係法令を遵守する。

3. ユーザーは、IDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。

第6条(利用管理者)

1. ユーザーは、本サービスの利用について、以下の義務を負う。
(1)利用管理者および関与する者に対し、本サービスに関するシステムおよびその利用方法を十分理解させること
(2)利用管理者に当社からのサポート等の連絡に利用する届出メールアドレスを管理させること

2. ユーザーは、利用管理者を変更する際には、変更後の利用管理者の氏名を直ちに当社に対して通知しなければならない。

第7条(知的財産権)

1. 本サービスおよび本サービスにおける個々のコンテンツに関する著作権、商標権その他知的財産権(以下、総称して「知的財産権」という)は、当社または当社に利用を許諾している者に帰属する。

2. ユーザーは、本サービスにより提供されるコンテンツの全部または一部を、当社の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他知的財産権を侵害する行為を自ら行ってはならず、また第三者に行わせることはできないものとする。

3. ユーザーは、本サービスおよび本サービスにおける個々のコンテンツに関する知的財産権を侵害した場合、当社に対し、損害賠償として、当該侵害行為により得られたユーザーの営業利益相当額を支払う。ただし、当社の現実の損害額がユーザーの営業利益相当額を上回るときは、当社はユーザーに対して現実の損害額を請求することができる。

第8条(契約期間)

利用契約の有効期間は、サービス利用申込書(以下「別紙」という)に定める契約期間開始日(以下「利用開始日」という)から別紙に定める契約期間終了日までとする。

第9条(サービス利用料)

ユーザーは、当社に対し、サービス利用料として別紙に定める金額を支払う。

第10条(利用料支払い)

1. ユーザーは、当社に対して、サービス利用料、その他利用契約に関してユーザーから当社に支払われる金銭(以下「利用料等」という)を、別途合意する期限までに全額支払うものとし、利用料等の支払いについて必要となる費用は、ユーザーの負担とする。

2. ユーザーは、利用料等の支払いを期限までにしない場合、当社に対し、当該期限の翌日から完済日まで民法に定める遅延損害金を支払うものとする。

3. ユーザーが当社に対して支払った利用料等は、別紙に定めた契約期間終了日以前において利用契約が終了した場合その他事由のいかんを問わず、当社に故意または重過失ある場合を除き、返還しないものとする。

第11条(守秘義務)

1. ユーザーは、利用契約期間中または契約終了後にかかわらず、利用契約および利用契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、あらかじめ当社の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。

2. 当社は、本サービスの運営に必要な範囲で、機密保持を内容とする契約を締結した提携会社との間で、ユーザーに関する情報(個人情報は除く)を開示・提供・交換することができることで、ユーザーはこれに同意する。

第12条(禁止事項)

1. ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下の各号の行為を行ってはならない。
(1) 法令の定めに違反する行為
(2) 公序良俗に反する行為または犯罪行為に関連する行為
(3) 当社と同種または類似の業務を行う行為
(4) 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
(5) 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
(6) サーバーその他当社のコンピュータに不正アクセスする行為
(7) 当社が別途禁止行為として定める行為
(8) ネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(9) 第三者に成りすます行為
(10)届出事項その他当社に提供する情報として虚偽の情報を提供する行為
(11)当社の事前の承諾なく得た情報を転載、引用または他メディア等へ掲載等をする行為
(12)当社より提供される情報を改ざんまたは消去する行為
(13)他のユーザーの情報収集目的、宗教や政治活動への勧誘目的で利用する行為
(14)事実に反する情報を当社または他のユーザーに流布する行為
(15)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(16)前各号の行為を試みる行為
(17)その他、当社が合理的理由により不適切と判断する行為

第13条(パスワードの管理等)

1. ユーザーは、第5条に基づき当社から発行されたIDおよびパスワードについて、第三者に知られないよう管理し、定期的に当社所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置をユーザーの責任において行う。

2. ユーザーは、本サービスの利用に際しては、当社所定の方法により、当社より発行されたIDおよびパスワードを入力しなければならない。当社は、本サービスのアクセスについて、送信された IDおよびパスワードがいずれもユーザーが登録したものである場合には、ユーザーからの送信として取り扱うこととし、不正使用その他の事故等により生じた損害については、当社に故意または重過失ある場合を除き、一切責任を負わない。

第14条(サービスの一時停止等)

1. ユーザーは、本サービスの全部または一部について、以下の各号に掲げる場合、ユーザーに事前に通知なく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、サービス停止による利用料等の返還、損害の補償等を当社に請求しないこととする。
(1)サーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等を行う場合
(2)コンピュータ、通信回線等の事故、障害が生じた場合
(3)当社、他のユーザーその他の第三者の利益を保護する場合その他当社がやむを得ないと判断した場合
(4)Google Play、Appstore等の本サービスのアプリの配信チャンネルにおける、審査非承認、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
(5)ユーザーに第20条に定める表明保証違反のおそれがある場合

2. 当社は、当社の都合により、サービスの全部もしくは一部の内容を変更し、または提供を終了することができる。

3. 本条第1項第1号から第4号の事由によりサービスを24時間以上停止した場合、サービス停止についてユーザーの責めに帰すべき事由がないときは、当該停止期間に応じて、当社は各ユーザーの本サービスの利用期間を延長する。

第15条(利用停止等)

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、ユーザーの利用の停止、利用停止理由の公表その他の必要な措置を取ることができる。この場合、ユーザーは速やかに当社の指示に従い、改善措置をとらなくてはならない。なお、本条の定めは第19条に定める当社による利用契約の解除、当社が本規約等に基づき行うその他の措置を妨げない。
(1)第19条第1項に定める事由が生じたとき
(2)ユーザーに第20条に定める表明保証違反があった場合

2. 前項に基づきユーザーが利用停止等の措置を受けている場合であっても、ユーザーは、第9条に基づくサービス利用料を含む利用料等の支払義務を負うものとする。

第16条(免責)

当社は、ユーザーが本サービス利用に関して被った損害(第14条に定めるサービスの一時停止等、ユーザーの利用停止、その他本規約等に基づき当社が行った措置等によるものを含む)について、当社に故意または重過失ある場合を除き、賠償する責任を負わない。

第17条(ユーザーによる解約)

ユーザーは、当社に対し、利用開始日から別紙に定める契約期間終了日までの利用料等から既払いの利用料等を控除した金額を支払った上で、当社所定の書面を用いて当社へ通知することにより、利用契約を解約することができる。

第18条(利用プラン・利用形態の変更)

ユーザーは、契約期間中においても、当社所定の方法により申込を行い、当社がこれを承諾した場合には、当社所定の追加利用料等を支払うことその他当社が求める事項を履践することにより利用プラン、利用形態を変更することができる。

第19条(解除)

1. ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当した場合には、当社は利用契約を解除することができる。
(1) 本規約およびその他当社との間で締結された合意に違反したとき
(2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
(4) 破産、民事再生、会社更生、または特別清算の申し立て(任意整理の表明を含む)がされたとき
(5) 前3号の他、信用状態に重大な変化が生じたとき
(6) 解散または営業停止状態となったとき
(7) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して10日間以上応答がなかったとき
(8) ユーザーがユーザーの取扱商品、その他業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
(9) 本項各号のいずれかに準ずる事由があると判断した場合
(10)その他利用契約の継続が困難であると判断した場合

2. 前項により利用契約が終了した場合、当該ユーザーは、当社に対して、契約期間終了日までの利用料等を直ちに支払うものとする。ただし、当社の故意または重過失ある場合により利用契約が終了したときには、ユーザーは、第9条に基づくサービス利用料を含む利用料等の支払義務を負わないものとする。

第20条(反社会的勢力との関係を理由とする解除)

ユーザーは、利用契約締結時点で以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。また、利用契約締結後、当社はユーザーが次の各号の一つにでも該当すると判断した場合は、何らの催告なく利用契約を解除、またはサービス利用を停止することができる。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係団体、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは、特殊知能暴力集団等、その他の反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」という)である場合、または過去に反社会的勢力であった場合
(2)反社会的勢力が事業活動を支配する個人または法人である場合
(3)役員または従業員のうちに反社会的勢力に該当する者がある場合
(4)自らの役員が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または自らが刑事訴追を受けた場合
(5)自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合

第21条(準拠法、合意管轄裁判所)

本規約および利用契約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社とユーザーとの間で本規約および利用契約に関する一切の紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第22条(規約の変更)

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約(ガイドライン等を含む)を変更できるものとする。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社アプリケーション、もしくはウェブサイト上での提示その他適切な方法により周知し、またはユーザーに通知する。ただし、法令上、ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとする。

2019年 5月27日 制定
2020年 8月 4日 改定
2021年 9月27日 改定