サービス規約

第1条(総則)

本規約は、株式会社グロース X(以下「甲」という)がインターネット上で運営するアプリ「Co-Learning(コラーニング)」(以下「本サービス」という)の利用に関し、甲と利用申込者である法人または自然人(以下「乙」という)との間の契約関係(以下「本契約」という)を定めるものである。

第2条(利用の申込)

1. 乙は、本サービスを利用することを希望する場合、甲所定の方法により申込を行わなければならない。

2. 甲は、前項の申込を承諾した場合、乙に対し、甲が管理するサーバー(以下「サーバー」という)内の甲所定のアプリサービスの枠組みおよびデータベースシステム、ならびに本サービスを構成するソフトウェアを、乙が本規約および甲乙間で合意される他の規約、ガイドラインその他の合意事項(以下あわせて「本規約等」という)に従って使用することを許諾する。

3. 甲は、前項の アプリサービスの枠組み、データベースシステムおよびソフトウェアについて、甲の判断により自由にその仕様を変更し、バージョンアップをすることができる。係る仕様の変更、バージョンアップ等により、乙に生じた損害について、甲は一切の責任を負わない。

第3条(届出事項)

1. 乙は、第2条の申込に際し、以下の事項をあらかじめ甲に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合
にも同様とする。届出がなかったことによる損害は乙の負担とする。
ア 商号(屋号)、代表者名および住所
イ 本サービス利用についての責任者(以下「管理責任者」という)の氏名、電子メールアドレス、電話番号その他甲所定の事項
ウ その他甲が指定する乙の業務に関する事項

2. 甲が前項により届出のあった乙の住所に書面を郵送した場合には、乙の受領拒絶・不在その他の事情で書面が到達しなかった場合または配達が遅延した場合でも、通常到達する時期に到達したものとみなす。

3. 甲が第1項により届出のあった乙の管理責任者の電子メールアドレス(以下「届出メールアドレス」という)に電子メールを送信した場合には、当該電子メールは乙が受信した時点または甲による送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなす。

4. 甲が乙に対し、サーバー内の甲所定のページに連絡事項を掲示した旨を届出メールアドレス宛に電子メールにより通知した場合、乙は、速やかに当該連絡事項の確認をしなければならず、乙による確認または当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項は乙に到達したものとみなす。

第4条(権利義務の譲渡等)

乙は、本サービスを利用する権利その他本契約に基づく一切の権利義務の全部または一部を譲渡、承継、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。

第5条(利用)

1. 甲は、乙に対し、第2条第1項の申込を承諾した場合、サーバー内の甲が指定する アプリ、URLにアクセスするために必要となるIDおよびパスワードを発行する。

2. 乙は、本サービスの利用にあたり、関係法令を遵守する。

3. 乙は、一つのユーザーアカウントを複数人で共有して利用することはできない。

第6条(管理責任者)

1. 乙は、本契約に基づく利用を行うに際して、以下の義務を負う。
(1)管理責任者および関与する者に対し、本サービスに関するシステムおよびその利用方法を十分理解させること
(2)管理責任者に甲からのサポート等の連絡に利用するメールボックスを管理させること

2. 乙は、管理責任者を変更する際には、変更後の管理責任者の氏名を直ちに甲に対して通知しなければならない。

第7条(著作権等)

1. 著作権等コンテンツに関する著作権および商標権その他知的財産権は、甲または当該情報の提供元に帰属し、また、個々のコンテンツの集合体としての本サービスに関する著作権および商標権その他知的財産権についても、甲に帰属するものとする。

2. 乙は、本サービスにより提供されるコンテンツの全部または一部を、甲の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせることはできないものとする。

第8条(契約期間)

本契約の有効期間は、別紙に定める契約期間開始日(以下「利用開始日という)から別紙に定める契約期間終了日までとする。ただし、別紙に定める場合を除き、期間満了の1ヶ月前までに甲または乙の一方から書面または電子メール(届出アドレスからまたは同メールアドレス宛の電子メールに限る。以下書面と併せて「書面等」と総称する)等による解約の意思表示がない限り、同期間自動延長されるものとし、以後も同様とする。

第9条(サービス利用料)

乙は、甲に対し、サービス利用料として別紙に定める金額を支払う。

第10条(利用料支払い)

1. 乙は、甲に対して、サービス利用料、その他本契約に関して乙から甲に支払われる金銭(以下「利用料等」という)を、別途合意する期限までに全額支払うものとし、利用料等の支払いについて必要となる費用は、乙の負担とする。

2. 乙は、利用料等の支払いを期限までにしない場合、甲に対し、当該期限日から完済日まで年利14.5%の遅延損害金を支払うものとする。

3. 乙が甲に対して支払った利用料等は、途中で本契約が終了した場合、その他事由のいかんを問わず返還しないものとする。

第11条(守秘義務)

1. 甲および乙は、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。

2. 甲は、前項にかかわらず、本サービスの運営に必要な範囲で、守秘契約を締結した提携会社との間で、乙に関する情報を開示・提供・交換することができる。

第12条(禁止事項)

1. 乙は、以下の行為を行ってはならない。
(1) 法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 甲と同種または類似の業務を行う行為
(4) 甲のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
(5) 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
(6) サーバーその他甲のコンピュータに不正アクセスする行為
(7) 甲が別途禁止行為として定める行為

第13条(パスワードの管理等)

1. 乙は、第5条に基づき甲から発行されたパスワードについて、第三者に知られないよう管理し、定期的に甲所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置を乙の責任において行う。

2. 乙は、本サービスへのアクセスに際しては、甲所定の方法により、甲より発行された IDおよびパスワードを入力しなければならない。甲は、本サービスへのアクセスについて、送信された IDおよびパスワードがいずれも乙が登録したものである場合には、乙からの送信として取り扱うこととし、不正使用その他の事故等により生じた損害については一切責任を負わない。

第14条(サービスの一時停止等)

1. 乙は、本サービスの全部または一部について、以下の事由により乙に事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、サービス停止による利用料等の返還、損害の補償等を甲に請求しないこととする。
(1)サーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
(2)コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
(3)乙に表明保証違反のおそれがある場合の停止
(4)甲、他の利用申込者その他の第三者の利益を保護するため、その他甲がやむを得ないと判断した場合における停止
(5) アプリ配信元の審査非承認による停止

2. 甲は、甲の都合により、サービスの全部もしくは一部の内容を変更し、または提供を終了することができる。

第15条(利用停止等)

1. 甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合には、乙の利用の停止、利用停止理由の公表その他の必要な措置を取ることができる。この場合、乙は速やかに甲の指示に従い、改善措置をとらなくてはならない。なお、本条の定めは第19条に定める甲による本契約の解除・解約、甲が本規約等に基づき行うその他の措置を妨げない。
(1)第19条第1項に定める事由が生じたとき
(2)乙に表明保証違反があった場合

2. 前項に基づき乙が利用停止等の措置を受けている場合であっても、乙は、第9条に基づくサービス利用料を含む利用料等の支払義務を負うものとする。

第16条(免責)

甲は、乙が本サービス利用に関して被った損害(第14条に定めるサービスの一時停止等、乙の利用停止、その他本規約等に基づき甲が行った措置等によるものを含む)について、賠償する責を負わない。

第17条(乙による解約)

乙は、甲に対し、利用開始日から別紙に定める契約期間終了日までの利用料等から既払いの利用料等を控除した金額を支払った上で、甲所定の書面を用いて甲へ通知することにより、本契約を解約することができる。

第18条(利用プラン・利用形態の変更)

乙は、契約期間中においても、甲所定の方法により申込を行い、甲がこれを承諾した場合には、甲所定の追加利用料等を支払うこと等の甲が求める事項を履践することにより利用プラン、利用形態を変更することができる。

第19条(解除・解約)

1. 甲または乙は、以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を
解除することができる。
(1) 本規約等に違反したとき
(2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
(4) 破産、民事再生、会社更生、または特別清算の申し立て(任意整理の表明を含む)がされたとき
(5) 前3号の他、信用状態に重大な変化が生じたとき
(6) 解散または営業停止状態となったとき
(7) 連絡が取れなくなったとき
(8) 取扱商品、その他業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
(9) 本項各号のいずれかに準ずる事由があると判断した場合
(10) その他本契約の継続が困難であると判断した場合

2. 前1項により本契約が終了した場合、乙は、甲に対して、別紙に定める契約期間終了日までの利用料等を直ちに支払うものとし、未請求分についても甲からの請求があり次第、直ちに支払うものとする。ただし、甲の責に帰すべき事由により本契約が終了した場合には、乙は、第9条に基づくサービス利用料を含む利用料等の支払義務を負わないものとする。

3. 第1項により本契約が終了した場合でも、甲は、乙に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他乙に生じた損害につき一切責任を負わない。

第20条(反社会的勢力との関係を理由とする解除)

甲または乙は、本契約締結時点で次の第1号ないし第3号のいずれにも該当しないことを表
明し、保証する。
また、本契約締結後、相手方が次の各号の一つにでも該当すると判断した場合は、相手方に何らの催告なく本契約を解除、または本サービス利用を停止することができる。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係団体、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他の反社会的勢力(以下あわせて「暴力団等」という)である場合、または過去に暴力団等であった場合
(2)暴力団等が事業活動を支配する個人または法人である場合
(3)役員または従業員のうちに暴力団等に該当する者がある場合
(4)自らの役員が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または自らが刑事訴追を受けた場合
(5)自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合

第21条(準拠法、合意管轄裁判所)

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、甲と乙との間で訴訟の必要を生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第22条(規約の変更)

1. 甲は、必要と認めたときに、乙へ予告なく本規約および本規約に付随する規約の内容を変更することができる。

2. 本規約または本規約に付随する規約の変更については、甲が変更を通知した後において、乙が本サービスの利用を継続した場合には、乙は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用する。

2019年5月27日 制定
2020年8月4日 改定